設立の経緯

 経済水域200カイリ体制の到来した昭和50年前後から、わが国の主な漁業形態は、遠洋漁業から沖合、沿岸漁業へと変化し、特に沿岸漁業の重要性が認識され、その中核を担うものとして栽培漁業の推進が強く望まれるようになりました。

 こうした機運の高まりを受け、千葉県では栽培漁業センター(現在は水産総合研究センター種苗生産研究所)を開設し、
マダイやヒラメなどの種苗生産及び放流を実施するとともに、これらの魚が生息するための魚礁の整備を進める等、積極的に栽培漁業の推進を図ってきました。

 これらの努力が実り、栽培漁業に対する関係者の理解も年々深まり、平成4年度から6年度にかけて、順次、地域の市町村、漁業者で構成される
「地域栽培漁業推進協議会」が組織され、放流用種苗の中間育成などが自主的に行われるようになってきました。

 このような状況のなかで、
県、市町村、漁業者が一体となって、「財団法人千葉県水産振興公社」が平成6年6月に設立されました。

 その後、平成12年度には、アワビ種苗生産業務を全面的に行うことになり、また、(社)千葉県ノリ種苗センターを統合して、ノリ養殖振興に係る事業を実施するなど、栽培漁業を推進する事業を拡大しました。
 一方、平成9年度からは漁業者の
経営診断及び経営指導を行う事業を、また平成13年度からは漁協系統組織の経営基盤の強化を図る事業<を新たに実施するなど、水産業の経営安定に係る事業にも取り組み、水産業振興全般にわたる事業を実施するようになりました。

 また、平成19年度から農業部門として、農業経営の規模拡大を促進する農地保有合理化事業、及び新規就農希望者の円滑な就農を支援するための青年農業者等育成事業を実施しております。
(農業部門は、平成25年度末をもって事業移管しました。)

 さらに、千葉県から公益財団法人としての認定を受け、平成24年4月1日から「公益財団法人千葉県水産振興公社」に移行いたしました。
 今後も、千葉県の水産業の発展に寄与できるよう、より一層、努力してまいります。

要覧パンフレット(H29年3月版)へ(PDF形式)→要覧へ


事業

(1)栽培漁業の推進に関する事業
(2)水産業の経営の安定に資する事業
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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